【ご案内】1月20日:自治体文化行政の職員を中心とした情報共有会

文化芸術振興に関する条例・指針・計画等の策定についての情報共有会のご案内

「文化振興に条例や計画は必要なのか」

いつも「自治体文化行政情報サイト」をご覧くださりありがとうございます。

当Webサイトでは、自治体文化行政に携わる方々に有益な情報を収集・発信していくことを目指しています。その中で、全国の自治体の文化芸術振興に関する条例・指針・計画等の策定状況をまとめました(https://kobalab2020.xsrv.jp/archive/)。

自治体の文化振興に関する条例・計画等の策定状況はさまざまです。以下の表に示すように、条例も計画もある自治体や、条例はないが計画はあるなど…。あるいは、都道府県といった広域自治体と市区町村とで、どのような条例や計画の意義の違いがあるのかといったことも気になります。

  都道府県(広域自治体) 市区町村
条例も計画もない
条例はあるが、計画はない
条例はないが、計画はある
条例も計画もある

こうした条例・計画等の有無は自治体文化行政の現場においてどのように影響しているのか、自治体職員の方の報告を通して現場の課題や悩みを共有したいと考えました。そこで、下記の自治体文化行政に携わる方々の情報共有会をオンライン会議形式にて開催しますので、ぜひご参加ください。
参加対象は自治体の文化行政に携わる職員、文化政策等の研究者の方に限定させていただきます。

 

目的

文化芸術振興に関する条例・指針・計画等の策定について、自治体文化行政に携わる方々の情報共有、人的ネットワークの構築

 

お伺いしたいこと(情報共有したいこと)

  • 策定されている条例・指針・計画等をどのように策定されたのか
    (調査や情報収集、検討委員会の組織、外部業者への委託、理念や施策の体系化など)
  • 条例・指針・計画等を策定するうえで悩んだことや困ったこと
  • 条例・指針・計画等のうち策定していないものがある場合、その理由や、どのように文化芸術振興施策を展開しているのか
  • 策定された条例・指針・計画等がどのように実施、評価がなされているか

 

日時

2021年1月20日(水)18:00〜19:30

会議形式

Zoomを用いたオンライン会議。会議の流れは次の通りです。
 1.情報共有会に関する趣旨説明(5分)
 2.自治体職員による報告(1人20分程度×3名程度)
   ・石川県 様
   ・滋賀県 様
   ・小金井市 様
 3.意見交換(30分程度)

 

参加者の募集

参加形態①:20分程度の報告をしてくださる方
第2回目以降の開催において、上記のお伺いしたいことについて、20分程度ご報告をしてくださる自治体職員の方を募集します。資料等のご用意は任意とさせていただき、既にある資料や条例・指針・計画等に沿ってご説明いただくのでもかまいません。謝金のお支払いについても相談させていただきます。

参加形態②:聴講者
報告はしないが会議に出席し、質問やコメントなどのご意見をくださる方。

参加対象は自治体の文化行政に携わる職員、文化政策等の研究者の方に限定させていただきます。

 

参加申込の連絡、問合せ先

参加ご希望の方は、以下のGoogle formよりお申し込みください。
参加者にのみ、Zoomの参加URLをご案内します。
https://forms.gle/gd43gsJUGauue8aW8

問い合わせ先:
ご不明な点は以下にお問い合わせください。
Email:kazama-yusuke783@g.ecc.u-tokyo.ac.jp

主催者について

小林真理(東京大学大学院人文社会系研究科 教授)
地方自治体の文化振興条例策定や文化振興、文化によるまちづくり等の事業に関わる。専門は、文化政策と法、制度に関する研究と文化資源学。主な著書に『文化権の確立を目指してー文化振興法の国際比較と日本の現実』(勁草書房/単著)、『指定管理者制度:文化的公共性を支えるのは誰か』(時事通信社・編著)、『公共劇場10年』(美学出版・共編著)。

鬼木和浩(横浜市文化観光局文化振興課施設担当課長(主任調査員))
1988年横浜市に入庁。2004年4月から新設された文化芸術都市創造事業本部文化政策課、2006年4月から市民活力推進局文化振興課に配属。「横浜市芸術文化教育プラットフォーム」設立、指定管理者選定、文化施設整備等を担当。2009年4月から横浜市役所初の文化芸術の専門職員に就任。

風間勇助(東京大学大学院 博士課程一年)
2014年東京藝術大学を卒業後、民間シンクタンクにて主に文化庁委託事業に従事し、2018年に退職後、東京大学大学院人文社会系研究科文化資源学研究専攻に進学し現在に至る。